| 平成24年3月 |
| 国土交通省国土技術政策総合研究所 |
| 独立行政法人建築研究所 |
平成23年（2011年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、東日本太平洋沿岸の各県を中心に広い地域で多大な被害がもたらされました。
国土技術政策総合研究所及び建築研究所では、このような未曾有の大災害における建築物等被害から教訓を学び取り、今後の地震や津波対策に生かすため、地震発生翌日から平成24年1月27日まで計43回にわたり研究者を現地に派遣し、貴重なデータを収集するとともに、平成23年初夏以降はそれらをもとに新たな技術基準策定のための分析を行い、行政への技術的支援や成果の発信を精力的に行ってきました。
本報告書は、これら成果のうち、主として平成23年5月に公表した「速報」以降に明らかになった調査結果や、行政施策の技術的裏づけとなった研究成果などを中心に、最終報告書として平成24年1月27日時点で取りまとめたものです。
表紙・はしがき・目次・執筆分担【PDF/0.3MB】
第1章 はじめに 【PDF/0.2MB】
第2章 調査研究の経過 【PDF/0.8MB】
第3章 被害の概要
3.1 被害一般【PDF/0.5MB】
3.2 津波による市街地被害【PDF/1.7MB】
第4章 強震観測記録に基づく地震動特性と建築物の挙動
4.1 地震動特性評価【PDF/8.7MB】
4.2 建築研究所の強震観測結果【PDF/2.8MB】
4.3 強震観測に基づく建物挙動の解明 【PDF/2.3MB】
4.4 超高層建物等における地震応答の検証 【PDF/1.5MB】
4.5 超高層事務所建物の管理者・居住者へのアンケート調査 【PDF/0.5MB】
4.6 まとめ【PDF/0.2MB】
第5章 地震動による建築物等の被害
5.1 はじめに【PDF/0.2MB】
5.2 鉄筋コンクリート造建築物【PDF/3.8MB】
5.2付録A 鉄筋コンクリート造非耐力壁の損傷に関する実験的知見の整理【PDF/0.9MB】
5.2付録B 詳細調査を実施したRC造建築物の建物概要及び被災度区分判定結果【PDF/2.2MB】
5.3 鉄骨造建築物【PDF/1.3MB】
5.4 木造建築物【PDF/2.6MB】
5.5 免震建築物【PDF/6MB】
5.6 地盤の液状化【PDF/1.2MB】
5.7 非構造部材【PDF/0.6MB】
5.8 まとめ【PDF/0.3MB】
第6章 建築物の津波被害を踏まえた検討
6.1 はじめに【PDF/0.2MB】
6.2 鉄筋コンクリート造建築物の被害【PDF/2.7MB】
6.3 鉄骨造建築物の被害【PDF/1.2MB】
6.4 木造建築物の被害【PDF/1.8MB】
6.4付録C 岩手県、宮城県の傾斜地における木造建築物の津波被害調査【PDF/10MB】
6.4付録D 木造公営住宅の津波被害調査速報【PDF/0.7MB】
6.4付録E 木造民間住宅の詳細調査結果【PDF/0.4MB】
6.5 津波避難ビルの構造設計法に関する検討【PDF/0.5MB】
6.5付録F 「東日本大震災における津波による建築物被害を踏まえた津波避難ビル等の構造上の要件に係る暫定指針」
（技術的助言）【PDF/0.5MB】
6.6 まとめ【PDF/0.2MB】
第7章 火災による建築物の被害【PDF/2.3MB】
7.1 火災被害の概要
7.2 地震火災（非津波）の発生状況
7.3 津波火災による被害状況
7.4 地震動による防火対策・設備の被害
7.5 まとめ
第8章 住宅再建・地域復興への動向【PDF/1.2MB】
8.1 避難者数とライフラインの復旧状況
8.2 応急仮設住宅等の供給
8.3 被災後における住宅・居住状況
8.4 地域性を考慮した住宅再建への取り組み
8.5 建築制限、都市計画の指定状況と復興計画の策定状況
第9章 まとめ【PDF/0.3MB】
謝辞【PDF/0.1MB】
奥付【PDF/0.1MB】
注）「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震被害調査報告」の印刷・出版にあたって、当初webで公開したものから体裁等を一部修正しました。
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