建物の建築年数と災害被害人口リスクを紐づけるととともに、地域別の火災地震保険の加入件数で地区別のリスクが明らかになると今後の大規模災害の復旧に必要な資器材や費用の試算ができ、各行政庁の情報に資すると思いますが、そのような計画はあるのでしょうか？

　建物の建築年数については、総務省の基幹統計調査である 住宅・土地統計調査で把握されています。こちらは、最新の調査が2023年に実施されたばかりであり、その調査票情報については次年度以降に使用可能になることが見込まれますので、今回の発表と同様に、災害リスク地域と紐づけた推計を実施することを既に計画しています。

　一方で、地震保険の加入件数については、損害保険料率算出機構が市区別の保健付帯率を発表しているところではございますが、市区以上の細かい保険加入件数については公的なデータがございませんので、ご質問のような分析は困難と考えています。また、火災保険の水災補償付帯率については、都道府県単位の集計結果のみ公開されている状況ですので、やはりご質問の地域別分析は難しいかと思われます。

　なお、今回推計に利用した国勢調査は悉皆調査ですが、住宅・土地統計調査は抽出調査であり、人口規模の小さい自治体ではサンプル数が十分に確保できないため、地域別推計に馴染まない（誤差が大きくなる）ことが懸念されます。したがって、ある程度大きな集計単位（都道府県レベル等）で推計を行わざるを得ず、市区町村別の集計結果を導くことは難しいと考えております。

　その他空き家の空き家率が、最も新しい年代ではなく、少し経年した年代で最小になっているように見えましたが、何か要因は考えられるでしょうか？

　ご質問の内容について、研究者の個人的見解ではございますが、２つの要因が想定されます。

　第１に、賃貸用・売却用空き家等、他の種類の空き家と混同される物件がある可能性です。空き家の種類については、住宅・土地統計調査の調査員が外観目視で判断する為、真値とある程度誤差が生じ得ます。空き家率の微小な差については、このような誤差の範囲内ではないかと考えられます。

　第２に、建築年代が「不詳」となっている戸数の影響です。この不詳値は、住宅・土地統計調査において建築年代について無回答の割合が割付された結果ですが、不詳値に築浅の物件が含まれている為に空き家率が目減りしたように見える、という可能性もございます（が、それを確認する術は残念ながらございません）。