| 昭和17（1942）年12月 |
大蔵省大臣官房営繕課に建築研究室を設置。 |
| 昭和20（1945）年10月 |
旧第七陸軍技術研究所跡（新宿区百人町）に移転。 |
| 昭和21（1946）年4月 |
戦災復興院総裁官房技術研究所となる。 |
| 昭和23（1948）年1月 |
行政改革により建設院第二技術研究所に改称。 |
| 昭和23（1948）年7月 |
建設省の設置に伴い建設省建築研究所となる。 |
| 昭和24（1949）年7月 |
建設工事本部技術員養成所職員の一部を併合して２課５研究部及び附属養成所（間もなく廃止）をもつ。 |
| 昭和37（1962）年1月 |
国際地震工学部を設置。 |
| 昭和44（1969）年4月 |
建築試験室を設置。 |
| 昭和45（1970）年4月 |
企画室を設置。 |
| 昭和47（1972）年5月 |
総務部を設置。 |
| 昭和49（1974）年4月 |
第六研究部を設置（第一研究部から都市部門の４研究室が独立）。 |
| 昭和52（1977）年4月 |
企画部を設置。（企画室を廃止） |
| 昭和54（1979）年4月 |
筑波研究学園都市（現在地）において業務を開始。 |
| 昭和55（1980）年4月 |
建設省設置法の改正により筑波研究学園都市に正式移転。 |
| 平成7（1995）年4月 |
基準認証研究センターを設置。（建築試験室を廃止） |
| 平成13（2001）年1月 |
国土交通省の設置に伴い国土交通省建築研究所となる。 |
| 平成13（2001）年4月 |
独立行政法人建築研究所が発足。総務部及び企画部のほか、構造、環境、防火、材料、建築生産、住宅・都市の６研究グループ及び国際地震工学センターを置く。
なお、国土交通省に国土技術政策総合研究所が設置される。 |
| 平成18（2006）年4月 |
非特定独立行政法人に移行。 |
| 平成27（2015）年4月 |
国立研究開発法人に移行。 |
