平成１３年度の独立行政法人建築研究所の業務運営に関する計画

　独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた平成１３年４月１日から平成１８年３月３１日までの５年間における独立行政法人建築研究所（以下「研究所」という。）の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）に基づいた平成１３年度の研究所の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を以下のとおり定める。

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

（１）組織運営における機動性の向上

　柔軟な研究及び技術開発（以下「研究開発」という。）への対応を可能とするため、研究部門については、研究領域ごとの研究グループを設置する。

　また、機動的に研究開発を実施するため、当年度において取り組むべき研究課題に対し、必要に応じ、関連分野の職員を結集したプロジェクト・チームを設置する。

　なお、これらの研究グループ及びプロジェクト・チームについては、必要に応じ、年度途中においても再編成を行う。

（２）研究評価体制の構築及び研究開発における競争的環境の拡充

　1) 研究評価体制の構築

　評価の実施やその方法等を具体的に定めた研究評価要領を第１四半期内に整備するとともに、内部評価を実施するため、研究所内のメンバーから構成される内部評価委員会を設置するとともに、外部評価を実施するため、大学、民間の研究者等専門性の高い学識経験者により構成される外部評価委員会を設置し、研究開発の要否、継続等について評価を実施する。なお、これらの評価の実施にあたっては事前に自己評価を実施することとし、自己評価の枠組みを構築する。

　評価の結果については、とりまとめ後、速やかに研究所のホームページにおいて公表する。

　2) 競争的資金等外部資金の活用の拡充

　科学技術振興調整費、地球環境研究総合推進費、国立機関原子力試験研究費等の競争的資金については、取り組む研究開発項目について研究所全体として整理し、それぞれの研究開発内容の特性に応じた競争的資金の獲得にむけて戦略的に要求を行い、研究の高度化、効率化を図る。

　また、国土交通省等からの受託研究を積極的に実施する。

（３）業務運営全体の効率化

　1) 情報化・電子化の推進

　効率的な会計処理を可能とするための会計システムを導入するとともに、文書、決裁の電子化に関する目標を設定する。

　また、研究所設立後速やかにインターネット、メール等の基本的な情報システム環境の構築を完了させ、継続的にその高度化を進める。会計システムについては、基本システムの運用を設立後速やかに開始し、年度内に全体システムの整備を完了する。

　2) アウトソーシングの推進

　アウトソーシングの検討のための業務の洗い出しを行うとともに、当該業務のアウトソーシングの適否の検証を行い、中期計画に示す観点を考慮の上、研究施設や庁舎の保守点検業務、清掃業務等、可能かつ適切なものについてアウトソーシングを実施する。

　3) 一般管理費の抑制

　業務運営全体を通じて経費の削減を図り、本年度の一般管理費については、予算に定める範囲内で適切な執行を行う。

（４）施設、設備の効果的利用

　主な施設について、研究所による本年度の利用計画を策定し、それを基に外部の研究機関が利用可能な期間を公表する。また、外部機関の利用に係る要件、手続及び規程（利用料等に係るものを含む）を第１四半期中に整備し、公表する。

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

（１）研究開発の基本的方針

1) 建築・都市計画技術の高度化及び建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進

　本年度において取り組むべき研究開発課題について、研究開発の範囲、目的、目指すべき成果、研究期間等を明記した研究開発実施計画を早期に策定し、研究開発を計画的に実施する。

2) 建築の発達・改善、都市の発展・整備に係る社会的要請の高い課題への早急な対応

　中期計画の別表−１に示す重点的研究開発を的確に推進するため、本年度においては、別表−１に示す研究開発に着手する。

　また、緊急に取り組むべき新たな重点的研究開発を立案した場合には、別表−１に示す研究開発テーマに併せて着手するものとする。

（２）他の研究機関等との連携等

　1) 共同研究の推進

　共同研究の実施の際の具体的手続き等を定めた共同研究実施規程を速やかに整備するとともに、外部の研究機関との定期的情報交流の場を設置することにより、共同研究に向けた研究体制の醸成を図る。

　また、科学技術協力協定等に基づく海外の研究機関との共同研究をはじめ、諸外国との共同研究を実施し、海外におけるワークショップ等の会議に職員を積極的に参加させ、報告書の共同執筆等を実施する。

　なお、本年度においては３０件程度の共同研究を実施することとする。

　2) 研究者の受入れ

　国内の他機関からの研究者を受け入れる交流研究員制度を創設し、民間等から１５名程度の受入れを実施するほか、科学技術特別研究員制度により３名程度の研究者の受け入れを実施する。また、海外からは１０名程度の研究者の受入れを実施する。

（３）技術の指導及び研究成果の普及

　1) 技術の指導

　災害を含めた建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導、助言の実施のため、技術指導規程を速やかに整備し、地方公共団体等からの依頼に基づく技術指導を実施する。

　2) 研究成果の普及

　　ア）研究成果のとりまとめ方針及び迅速かつ広範な普及

　近年の研究開発成果等に関する発表会を広く一般に公開して１１月頃に開催するほか、研究施設の公開日を設け、広く一般に公開する。

　また、研究所のホームページをただちに立ち上げ、所要の情報を提供する。

　さらに、重点的研究開発のうち、成果の取りまとめ段階のものについては、その研究開発内容のニーズに応じた成果の取りまとめを行い、積極的な情報提供を行う。

　　イ）論文発表、メディア上での情報発信等

　研究成果について論文としてとりまとめ、建築学会等の関係学会等に発表するほか、研究成果のメディアへの公表方法を含めた広報基準を定め、積極的な広報を行う。

　また、研究成果に基づく特許等の知的財産権や新技術の実用化と普及を図るため、特許事務所の活用も含め、研究者をバックアップする体制を構築する。

　　ウ）研究成果の国際的な普及等

　研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員を国際建築研究情報会議等の国際会議等に参加させるとともに、可能な限り海外研究機関へ派遣する。また、海外からの研究者の受け入れ体制を整備する。

　さらに、国際協力事業団の協力を得て、開発途上国の研究者等を積極的に受け入れ、指導・育成を行うとともに、国際協力事業団の専門家派遣制度を活用し、諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を行う。

（４）地震工学に関する研修生の研修

　国際協力事業団と連携しつつ、開発途上国等から２０名程度の研修生を受け入れ、地震工学に関する研修について、着実に実施するとともに、これに関連する研究を計画的に行う。

３．予算、収支計画及び資金計画

（１）予算

　　　別表−２のとおり

（２）収支計画

　　　別表−３のとおり

（３）資金計画

　　　別表−４のとおり

４．短期借入金

　予見し難い事故等により資金不足となった場合、４００百万円を限度として短期借入を行う。

５．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

（１）施設及び設備に関する計画

　本年度に実施する主な施設整備・更新および改修は別表−５のとおりとする。

（２）人事に関する計画

　選考採用や、関係省、大学及び他の研究機関等との人事交流等により、必要な人材の確保を行う。