これまで我が国では、持ち家の取得による社会的安定性の確保が政策的に推進されてきたが、近年は若年・中年層において借家居住世帯割合が上昇している。この背景には、単身世帯の増加や住宅に対する価値観の変容（定住意識や持ち家志向の希薄化等）、働き方の変化（転職の機会増による住宅ローンへの影響等）があると考えられ、住宅政策における借家居住者層とその居住動向は今後重要性を増していくと思われる。その一方で、持ち家居住者層においても定住意向に変化が生じている。例えば、夫婦共働き世帯の増加に伴う職住近接や生活利便性を重視する居住嗜好の拡大があり、また、戸建て居住世帯ではエンプティネスト期に自宅売却・小規模住戸への転居や、分譲マンション居住世帯でも早期に売却して転居する動向も見られるようになった。このように、住宅の所有形態を問わず、生活様式とライフコースの多様化に伴った柔軟な住み替えが昨今拡大しつつあると言える。
　こうした生活様式とライフコースの多様化の観点に基づく世帯の居住状況の捕捉は、以下の点から重要と考えられる。第１に、国・地方の住宅政策の推進に向けた根拠となる。我が国の住宅政策の推進に向けた基本計画である住生活基本計画（全国計画）（令和３年３月閣議決定）でも「子どもの人数、生活状況等に応じた柔軟な住替えの推進」が目標に掲げられており、客観的データに基づく住み替え状況の観測は政策評価に役立つものである。第２に、ライフコースに応じた柔軟な住み替えを実現する際の支障を把握し、その解決に向けた提案を行う上での基礎資料とすることが出来る。第３に、人口移動等の将来予測に際して参考となる知見を提供することに繋がり、住宅および関連産業にとっても将来需要量を見極める手助けとなる。
　そこで、本研究資料では、上記に示した対象の内の共働き子育て世帯の実態把握に係る分析を中心に、研究成果を公表用として取りまとめたものである。共働き子育て世帯は、いまや我が国における主要な家族構成の１つとなって久しく、少子化対策の観点からも重要な研究対象であるが、従来の政府統計調査の集計･表章等からはその実態を子細に把握することが困難であるという課題があった。そこで、建築研究所では、政府統計調査の調査票情報の二次的利用による特別集計を通じて、こうした世帯類型の置かれた状況をつぶさに把握し、データとして整備することで、子育てに関する住宅政策・福祉政策等の検討に資する情報を広く世に共有することとした。本資料では、2010~2020年の３時点における全国・都道府県・市区町村別の共働き子育て世帯の世帯数を網羅しており、様々な観点からの施策検討や研究推進に寄与するものと考える。
　以下では、各章での検討と結果の概要について述べる。
　第�T章では、研究の背景と目的、方法を整理した。共働き子育て世帯は近年増加が著しく、1980~2020年の40年間で約２倍に増加したとされている一方、上述の通り、その実態把握は十分に行われていないこと等の課題を説明した。
　第�U章では、共働き子育て世帯の定義やその集計方法を示した。共働き子育て世帯の定義に当たっては、「共働き夫婦」「従業上の地位」「子どもの年齢区分」について配慮する必要があり、それらの考え方を、既往研究等を参考に設定した。
　第�V章では、�U章の設定に基づき、全国・都道府県・市区町村別に特別集計した結果を示した。これによれば、夫婦共に正社員の共働き子育て世帯が、子の年齢区分によらず大幅に且つ全国的に増加傾向にあり、地域によっては2010~2020年の10年間で２倍以上に増加している例も確認された。この半面、正社員・パートタイムの共働き子育て世帯は微増に留まっていることから、今後、正社員の共働き子育て世帯の増加が全国的に予測されるところである。
　第�W章では、研究の総括として、各章の要約および本資料で示す集計結果の利用可能性について若干の解説を行う。また、本資料のデータを利用する上での注記事項も示している。
　なお、本資料では巻末資料および附属資料として、本資料内で集計対象とした自治体別の共働き子育て世帯数を一覧データとして提示している。同データは、建築研究所のHPからもダウンロード可能である。
　*1 国立研究開発法人 建築研究所 住宅・都市研究グループ 研究員