|
■建築研究資料 |
|
No.185号（2021(令和3年)5月） |
| ＜概要＞ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
建築基準法では、３階建て学校のような特殊建築物は、在館者の避難安全および公設消防による検索・救助の観点から、耐火建築物とすることが要求されてきた。公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年10月施行）では、二酸化炭素の排出削減および林業の持続的な発展のために、建築物における木材の利用を制限する基準を見直すための研究を促進することを定めている。このような背景のもとで、平成22年度から25年度にわたる4年間の研究プロジェクトが実施され、準耐火建築物に必要な措置を講ずることで、在館者の避難上および公設消防の検索・救助に支障がない耐火建築物と同等の水準が達成できるかどうかを検証するための実大火災実験を実施した。 本成果をもとに、平成26年6月4日に改正建築基準法が公布、平成27年6月1日に施行され、法第21条第2項および第27条が見直された。 本資料は、この改正における技術的根拠となった一連の研究成果の概要をとりまとめたものであり、実大火災実験、部材実験、教室規模の実験、実建物およびシミュレーションによる煙伝播実験と避難計算による安全性の検証、木造学校の建築計画・可燃物量等の実態調査、火災実験に係る木３学の代表的仕様および実験計画等の検討について、それぞれの関連と概要を記載した。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||
