■建築研究資料

緩衝緑地整備における事業効果の分析と樹林構造の評価

建築研究資料 No.110号(2008(平成20年)1月)

独立行政法人建築研究所
121p


<概要>
 本研究資料では、わが国が高度経済成長期にあった1960年代に激化しつつあった産業公害の防止を事業目的として、京浜、中京、阪神等の工業地域において住宅地と工場地帯を土地利用上明確に区分するための緩衝帯となる緩衝緑地の整備をほぼ一元的に担ってきた共同福利施設建設譲渡事業(以下「緩衝緑地整備事業」という。)を対象として、 計画的な市街地形成と生活環境の保全に果たした事業制度上の意義を整理し、緩衝緑地整備による事業効果について検証を試みた。次いで、 緩衝緑地整備事業として整備され、植栽後約30年が経過した樹林構造の実態と生育特性の評価を行い、事業当初意図されていたような緑地が形成されているかどうかについて検証を試みた。これらの検証を通じて、本研究資料は、自然と共生し持続的発展可能な都市環境の形成を図るために必要となる都市緑化計画の作成、整備された緑地の適切な保全・管理等に資する基礎的資料を得ることを目的として、既発表の論文をベースとして加筆修正し、研究資料としてとりまとめたものである。

・表紙、はしがき 899KB
・概要、Summary 2,449KB
・目次 634KB
・本文  
 序章 緩衝緑地整備の発展過程 3,257KB
 第1章 共同福利施設事業の制度的意義と役割 5,474KB
 第2章 共同福利施設事業における財政支援措置 3,281KB
 第3章 共同福利施設事業の事業効果の分析 5,098KB
 第4章 緩衝緑地におけるパターン植栽と樹林の変容 6,419KB
 第5章 植栽後約30年が経過した緩衝緑地の樹林構造特性 6,989KB
 第6章 緩衝緑地の樹林構造の評価 4,253KB
・終章 2,468KB
・参考資料 14,529KB
・奥付 146KB
   
・全文 55,633KB


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