建築研究所年報

第21号  昭和61年度

1部 研究の概要

[一般研究]

  1. 都市部門
    1. 市街地の空間構成要素と景観整備
    2. 市民行動からみた災害復興過程
    3. 旧都市計画法・市街地建築物法の成立と展開
    4. 流通業務施設の立地動向と計画課題
    5. 都市交通計画における段階的整備と運用
    6. 混合市街地における小零細企業の立地及び経営
    7. 大都市近郊地域における市街化過程と土地利用構成
    8. 既成市街地の変容過程と計画誘導手法
  2. 住宅及び建設経済部門
    1. 住環境の形成機構
    2. 高齢者の世帯構成と住宅需要
    3. インドネシアの住宅・都市開発
    4. 大工・工務店の地域適合型経営方式
    5. 分譲住宅の需給構造
    6. 住居費負担の時系列変化
    7. 住宅市街地の景観形成
  3. 建築材料及び部材部門
    1. 高温時における材料の熱変化特性
    2. 木造大断面部材構法
    3. コンクリートのクリープ機構と算定方法
    4. 建築材料の放射線遮蔽性
    5. コンクリートの調合方法の合理化
    6. 建築材料・部材の補修技術の評価
    7. 各種コンクリートの品質基準
    8. 防水層の劣化メカニズム
    9. 高強度コンクリートの調合と基礎的物性
    10. 劣化因子の複合作用の分析
    11. 有機系高分子材料の耐久性予測モデル
    12. 各種環境下における外壁材の物性値による性能予測法
  4. 火災部門
    1. フラッシュオーバー領域の燃焼特性
    2. 火災時の避難・煙制御システムの有効性
    3. 防火材料の燃焼性試験方法
    4. 防耐火試験方法の改善
    5. 火災時における燃焼生成物の毒性評価
    6. 複合材料の火災時における防火性能評価
    7. 防耐火試験における力学的性能評価
  5. 構造部門
    1. 基礎根入れによる水平力低減効果
    2. コンクリート系建築物の耐力と変形能力の評価
    3. コンクリート系薄肉ラーメン構造の耐震性
    4. 建築物表面の風圧性状に及ぼす気流性状の影響
    5. 建築構造部材の動的挙動再現手法
    6. 鉄筋コンクリート造建物の崩壊モード制御手法
    7. 地盤原位置試験の信頼度実験
    8. 実大試験体による耐震実験研究
    9. 高層鉄筋コンクリート造建物の設計法
    10. 建築構造基準に関する要因分析
    11. 鉄骨構造部材の変形性能評価手法
    12. 振動台による入力地震動の高精度再現手法
    13. 剛性低下型構造物の耐震性能評価
    14. 入力地震動特性と建築構造物の各階エネルギー配分
    15. 局部破壊を考慮した鉄骨造建築物の地震応答
    16. 鉄骨系骨組の構造特性係数の合理的評価
    17. 木質系パネルのせん断耐力評価法
    18. 建築物周辺の気流に関する数値解析手法の開発
    19. プレストレストコンクリート構造部材の終局域特性
  6. 地震学及び地震工学部門
    1. 構造物・地盤相互作用系の動特性評価
    2. 浮上り及び滑動の影響を考慮した建築物の地震応答
    3. 地震時における地盤の動特性
    4. 西太平洋地域の地盤と造構運動
    5. 関東地方の地殻・最上部マントル構造
    6. 基礎根入れと杭の動的効果
    7. 加速度記録の合成手法
    8. 建物ー基礎ー地盤系の地震応答予測法
    9. 液状化など地盤変状を考慮した深い基礎の動特性評価
    10. プレート沈み込み境界の地震テクトニクス
    11. 地震波速度の時間変化
  7. 生産技術部門
    1. 仕上構法による鉄筋コンクリート建築物のひびわれ制御効果
    2. 不整形建物の耐震性評価手法
    3. 外装改修構法の性能評価
    4. 擁壁用人工透水材の性能評価
    5. 鉄骨造建築物の塑性変形性能の評価
  8. 建築計画部門
    1. 建築形態の数値化と処理システム
    2. 公共建築の日常安全設計の基礎的研究
    3. 伝統的建築技術の現代的適用
    4. 集合住宅への居住者の心理的適応性
    5. 街並のイメージ形成シミュレーター
    6. 建築空間の定量的性能評価
    7. 地域環境特性に対応した住宅設計計画技法
    8. 高齢社会における安全性・機能性を考慮した建築設計手法
  9. 環境部門
    1. 室内環境予測のための実験的研究
    2. 床下地盤の熱的性状
    3. 住宅構造の断熱防露特性
    4. 建築空間の音響特性
    5. 建物における熱特性とエネルギー消費量
    6. 埋設配管の腐食評価手法の開発
    7. 住宅設備機器の性能評価手法
    8. 繊維系断熱材の伝熱特性
    9. マルチモード住宅システムに関する基礎的研究
  10. 国際協力部門
    1. 開発途上国におけるローコスト材料の品質向上技術
    2. 都市計画の国際比較
    3. 地震工学の海外普及技術
  11. 事業部門
    1. 強震観測
    2. 奥多摩地震観測実習所における高感度地震観測
    3. 湯河原微小地震観測施設における地震連続観測
    4. 筑波研究学園都市における地震観測
    5. 構造物と地盤における地震観測とその解析

[特別研究]

  1. 高層壁式ラーメン鉄筋コンクリート造建築物の耐震性能に関する研究

[国際共同研究]

  1. 日米共同大型耐震実験研究(組積造)

[高密度強震観測]

  1. 各種地盤における高密度強震観測

[建築構法等の先端技術開発研究]

  1. 建築等の領域における先端技術の開発と活用方策についての技術的な総合ガイドラインの検討
  2. 複合材料等の利用による外壁の耐久性向上に係る構法の開発
  3. 高強度繊維網(ジオグリッド)を用いた小規模住宅用基礎の開発

[所外予算による研究]

  1. 総合技術開発プロジェクト
    1. 建築物の防火設計法の開発
    2. 雪に強い都市づくりに関する総合技術の開発
    3. エレクトロニクス利用による建設技術高度化システムの開発
    4. コンクリートの耐久性向上技術の開発
    5. バイオテクノロジーを活用した新排水処理システムの開発
    6. 新木造建築技術の開発
    7. 外装材の補修・改修工法の開発(官民連帯共同研究)
  2. 街路事業調査費による研究
    1. 総合都市交通調査における非集計行動モデルの適用性に関する調査
    2. 情報システムの高度化と計画情報の効率的運用に関する調査
    3. 建築物の発生集中交通特性に関する調査
  3. 国立機関原子力試験研究費による研究
    1. 地震の実測データの収集・分類分析に関する研究
    2. 居住環境における放射線に関する基礎研究
    3. 立地条件を考慮した設計用地震動の策定に関する研究
    4. 耐震安全余裕度評価に基づく耐震設計手法に関する研究
  4. 科学技術振興調整費による研究
    1. 米国・カナダとの協力による火災時の燃焼ガスの毒性評価と建材等の安全性向上に関する研究
    2. 海洋構造物による海洋空間等の有効利用に関する研究重点基礎研究
    3. 鉄筋コンクリート構造の靱性向上に関する基礎研究
    4. 促進耐候性試験方法の信頼性に関する基礎研究
    5. 地震防災対策に関する基礎的研究
    6. 軽比重骨材を用いた軽量コンクリート部材の構造強度に関する研究
  5. 国立機関公害防止等試験研究費による研究
    1. 自然環境の保全と利用を重視した住宅地開発技法に関する研究
    2. 市街化進行地域における環境整備計画に関する研究
  6. 公園事業費による研究
    1. 中心市街地における緑地空間の創出と有効利用に関する調査

[その他の調査研究]

  1. 受託研究
    1. 鋼管コンクリートの圧縮クリープ性状
    2. 薄板成形アーチ構造の構造性能調査
    3. 新都庁舎建設に伴う風環境調査
    4. ハンガーの風圧測定調査
    5. 強風時の屋根瓦の飛散に関する風洞実験
    6. 制震及び免震構造の雛調査
    7. 美術館の採光計画に関する研究
  2. 1 共同研究
    1. 熱流計パネルの検定・試験方法に関する研究
    2. 日米共同組積造大型耐震実験研究
    3. 住宅部品の性能評価基準の開発
    4. エレクトロニクス利用による建設技術高度化システムの開発
    5. 鉄筋コンクリート造共同住宅の劣化診断法と補修技術の開発
    6. 木造建築物の耐火構法:木造壁構法の耐火性能
    7. 高強度繊維網(ジオグリッド)を用いた小規模住宅用基礎の開発
    8. フッ素樹脂の建築工事への応用研究
    9. 合成構造の開発に関する研究
    10. ツーバイフォー住宅の断熱防露特性に関する研究
    11. 住宅の結露防止に関する基礎的研究
    12. 繊維強化セメント系複合材料の性能評価に関する研究
    13. 膜構造用膜材料の耐久性能判定手法等の開発に関する研究
  3. 2 共同研究
    1. 組積造住宅の温熱環境の実測による研究
    2. エキスパンドメタルを利用した打ち込み型わく構法
    3. 耐食性鉄筋による防食技術の開発
    4. 高性能浄化槽の開発
    5. 外装材の補修・改修技術の開発
    6. -1劣化した鉄筋コンクリート部材の耐力評価と補修方法の開発
    7. -2鉄筋腐食度の非破壊試験方法の開発
    8. -3鉄筋コンクリートの劣化進行予測手法の開発
    9. 組積造のグラウト混和材料の開発
    10. FRPによる地盤補強法の開発
    11. 発展途上国建設分野専門用語データ・ベースの作成
    12. 杭頭接合部の力学的挙動に関する研究
    13. サブストラクチャ法を用いた仮動的実験手法の開発
    14. コンクリート施工における新しい型わく裏張り型養生材の開発
    15. 動的室内環境制御技術の開発
    16. -1潜熱蓄熱材の建築物への適用技術に関する研究
    17. -2キッチン換気システム
    18. 大都市圏の先端企業立地予測と立地誘導市街地整備方策の研究
    19. 砂礫地盤の原位置液状化強度の評価方法に関する研究
  4. 部外研究員の研究
    1. 鉄筋コンクリートの補修工法の評価
    2. コンクリートの耐久性試験技術および試験データの解析手法
    3. 住宅部品の性能評価手法の研究
    4. 耐久性能試験方法に関する研究
    5. 土の動的性質と杭基礎の耐震性
    6. 強震地動の震源特性に関する研究
    7. 各種地盤における地震動評価の研究
    8. 高層壁式ラーメン鉄筋コンクリート造建築物(HFW)の耐震性能に関する研究
      ―  壁柱の靱性確保に関する研究  ―
    9. 高層壁式ラーメン鉄筋コンクリート造建築物(HFW)の耐震性能に関する研究
      ―  立体模型振動実験に関する研究  ―
    10. 高層壁式鉄筋コンクリート造建物(HFW)の耐震性能に関する研究
      ―  曲げ降伏先行型耐震壁の復元力特性に関する研究  ―
    11. 高層壁式ラーメンの耐震強度及び変形性能に関する研究
    12. HFW標準型及びフォーク型試設計建物の弾塑性性状に関する研究
    13. 高層壁式ラーメン鉄筋コンクリート造建築物の耐震性能に関する研究
      ―  T型染の靱性確保に関する研究(パイロット実験)  ―
    14. 高層壁式ラーメンの耐震強度及び変形性状に関する実験ならびに実験解析
    15. 入力地震動特性と建築構造物の各階エネルギー販分
    16. 実大試験体による耐震実験研究
      ―  耐震診断結果と実大試験体(鉄骨)の実性能の関係  ―
    17. 高強度繊維網を用いた小規模住宅用基礎の開発
    18. プレストレストコンクリート構造部材の終局域特性
    19. 組積造の材料、構法並びに耐震性に関する実験及び解析
    20. 組積造に関する日米共同大型耐震実験研究
      ―  実大3層構面試験体の挙動  ―
    21. 避難予測モデルの開発
    22. 建築物の防煙に関する研究
    23. 住宅の防火設計手法に関する研究
    24. 鉄鋼系プレハブ住宅の耐火構法
    25. 構造用集成材の耐火性能
    26. 地震力の高さ方向についての分布(低層建物上の塔状建物)
    27. 石綿けい酸カルシウム板の防火性能について
    28. 建築材料部等の燃焼性評価方法に関する研究
    29. 組積造住宅の温熱環境の解析

 

2部 主要活動の概要
  1. 組織
  2. 定員
  3. 予算
    建築研究所予算
    所外予算
  4. 調査試験研究課題
    1. 建築研究所予算による研究課題
    2. 所外予算による研究課題
      総合技術開発プロジェクト
      その他の所外予算による研究課題
  5. 受託研究
    受託研究の動向
    受託研究一覧
  6. 受託試験
  7. 技術指導
  8. 災害調査
  9. 講演会等
    春季研究発表会
    秋季講演会
    建築技術講演会(一日建研)
  10. 所内委員会
    所内委員会一覧
    所内委員会活動状況
  11. 国際協力活動
  12. 海外への渡航者
  13. 海外からの建築研究所来訪者
    受入れ研究者
    見学等
    国際地震工学研修
  14. 所外発表論文等
  15. 委員会等参加状況
  16. 職員異動
  17. 研修・国内留学
  18. 刊行物
  19. 年間主要事項

 

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